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事例1 製造業を主要な業務とする株式会社から倒産の相談を受けた事例

 

<相談会社の概要>

昭和60年創業資産約5000万円に対し負債総額約2億円債権者数約60社 手がけていた事業内容は古くからの製造業一本であり、特殊技術を有している等の事情も無かったため、再建に向けた事業計画の策定による業績回復の可能性が無いと判断された。また事業を引き受ける取引先も存在しないため、倒産を決断した。

 

<申立~解決に至るまで>

・受任直後に債権者、売掛先併せて100社以上に対し通知を発送し、倒産時点での従業員6名全員に対しては当月分までの給与を支払い、即日解雇した。・債権者や売り掛け先、従業員対応も代理人弁護士が対応することで、代表者を物理的精神的にサポートした。

・依頼を受けた当日に事業所(1店舗)に代理人名で貼り紙をし、占有状況を保全した。

・裁判所申立費用等の破産費用は、申立代理人が回収した売掛金から捻出し、工場の明け渡し費用についても事前に数社から見積もりをとり、報告書を作成した。

・速やかに破産手続が進むように申立前に十分な準備をし、受任後、約一月半後に裁判所へ申立を行った。

 

<倒産後の見通しについて>

代表者には十分な年金収入があり、倒産手続後に父親である代表者と同居をしたいと申し出た次男が存在していた。破産手続さえ終了すれば、代表者の今後の生活には問題ない状況と考えられ、代表者自身、破産手続を行って落ち着いた老後を暮したいという希望があった。

 

<解決のポイント>

・負債の額は多額であったが、申立後特にトラブルはなく、一部残っていた従業員に対する未払い賃金も配当手続を通じて全額支払うことができたため、従業員への影響は最小限に抑えられた。

・申立後の破産手続がスムーズに進むように速やかに準備を整えた上で裁判所に破産の申立を行い、申立後約1年後に全ての手続きは終了した。破産会社と同時に破産を申し立てた代表者の資産も一部残すことが認められ、代表者の今後の生活について問題を抱えることなく終了することができた。

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