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事例2 製造および販売を主要な業務とする株式会社から倒産の相談を受けた事例

 

<相談会社の概要>

昭和50年代創業
資産として自社工場を関東地方と北陸地方にそれぞれ所有
一方で負債は総額で約2億6千万円
債権者数は約60社
代表者が相談に見えた時点で北陸工場は従業員を解雇して事実上閉鎖状態にあり、関東地方の本店のみで一部営業を細々と続けていらっしゃいました。
相談会社の大手取引先が倒産したことに伴い、相談会社が、倒産した会社から振り出しを受け、金融機関で割り引いた手形の買い戻し請求がきており、相談会社が降り出した手形の支払期限も迫っていたことから、相談時点で、不渡りは避けられない状況にありました。

 

<申立~解決に至るまで>

 相談後、事情を把握した段階で倒産は避けられないと判断しました。倒産を前提としたうえで、相談会社が所有していた北陸の工場は優秀な技術者を多く抱えていたため、相談会社が倒産した後も地域雇用を確保する方向で検討しました。そこで、破産申立前に、大手同業会社と協議したところ、破産手続後の工場の買い取りおよび、解雇した従業員の再雇用を事実上申し入れていただきました。 
 また、相談会社から倒産手続を受任後、速やかに取引先に受任通知を発送し、併せて会社工場等に代理人名で告示所を貼りました。また、破産会社への金型等、預け品の存在を主張する債権者が多かったことから、弁護士が立ち会いの下で在庫品を確認しながら、預け品として債権者に返還することができるものを仕分けして返却する作業を行いました。売掛金のうち入金日が迫っていたものについては通知を発送して回収作業も行い、破産申立費用に充当しました。
 このように倒産を決断後、弁護士が迅速に対応したことにより十分な売掛金を回収することが出来、結果的に申立費用がまかなえたため受任後一月後で、現場の混乱を最小限に抑える処置をした上で破産申立することができました。
 なお、会社破産と同時に会社の連帯保証人となっていた代表者も自己破産の申立をしました。

 

<倒産後の見通しについて>

代表者には年金等の十分な収入があったため破産後の生活には特に問題が無かったのですが、高額な解約返戻金のある生命保険を所有していたため、この保険を残せるか否かが懸念事項でした。
最終的には、申立後の年金収入から、解約返礼金の一部を管財人にお渡しすることで、保険を残すことができました。

 

<解決のポイント>

○破産の申立による取引先等関係者の混乱を最小限に抑えるために申立人が速やかかつ適切な処理をした。
○懸案事項だった代表者の生命保険についても管財人と協議の上で、年金から一定金額を財団に組入れることで残してもらえることもできた。

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