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弁護士費用

会社(法人)破産申立を行うと決定した後は、諸所発生する問題を迅速かつ確実に処理していくことが必要不可欠です。
その際に行う手続きの中で、従業員、債権者、経営者の三者にとって最良の結果に導く必要がございます。

破産申立は利害関係は勿論、複雑で煩雑な諸手続きが必要だからこそ、当事務所は明確かつお客様の立場に立った料金設定を行っております。
どうぞお気軽にご相談ください。
 

費用について

法人が自己破産を申し立てる場合で、財産関係が複雑でない事案
⇒ 原則48万円(基本料金)といたします。
 

基本料金の内訳

破産申立 現場調査 賃借不動産の明け渡し
動産・自動車の売却 不動産売却 リース・所有権留保物件の返還
売掛金の請求 貸金の返還請求 継続的・供給契約の解除

※上記はすべて破産申立に関わる事務手続きの内訳になります。
※着手後に換価した金銭を経済的利益として,別途報酬が発生します。
※裁判所に対する予納金・実費(おおよそ20万円~)は別途必要です。

法人とともに代表者も自己破産を申し立てる場合、代表者については、10万円~20万円の範囲で別途弁護士費用が必要になります。

 

無料相談詳しくはこちら>>弁護士とのスケジュールが合えば当日相談が可能ですehlo_mailban.png
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