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弁護士費用

会社(法人)破産申立を行うと決定した後は、諸所発生する問題を迅速かつ確実に処理していくことが必要不可欠です。
その際に行う手続きの中で、従業員、債権者、経営者の三者にとって最良の結果に導く必要がございます。

破産申立は利害関係は勿論、複雑で煩雑な諸手続きが必要だからこそ、当事務所は明確かつお客様の立場に立った料金設定を行っております。
どうぞお気軽にご相談ください。
 

費用について

(1)基本料金
法人が自己破産を申し立てる場合
⇒48万円(税別)~

(2)追加費用
以下の場合などには、追加費用が発生します。
・会社の工場、その他物件の明渡しを行う場合
・リース物件・所有権留保物件の引渡しの立会い、現地調査を行う場合
・換価・回収を行う場合

※裁判所に対する予納金・実費(20万円~)は別途必要です。

※法人とともに代表者も自己破産を申し立てる場合、代表者については、別途、10万円~20万円の範囲で弁護士費用が必要になります。


 

無料相談詳しくはこちら>>弁護士とのスケジュールが合えば当日相談が可能ですehlo_mailban.png
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